以前から話題になっていた、
食料品の消費税引き下げ。
2026年9月15日、政府が大綱を閣議決定し、
2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる
という方針が正式に示されました。
現在は8％なので、
8％ → 1％！
これは家計にとってかなり大きいですよね☺️
いつから1％になる？
予定されているのは、
2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間。
今のところ恒久的な減税ではなく、
2年間の期間限定です。
何でも1％になるわけではありません
今回1％になるのは、
現在「軽減税率8％」が適用されている飲食料品。
スーパーなどで購入する食料品や飲み物が対象になります。
一方で、
外食やお酒などは対象外。
なので、
スーパーで食材を買う → 1％
レストランで食事をする → 10％
という形になります。
どれくらい家計が楽になる？
やっぱり気になるのはここ。
例えば、税抜10,000円分の食料品を購入した場合。
現在の8％なら、
10,000円＋800円＝10,800円
1％になると、
10,000円＋100円＝10,100円
その差は、
700円！
1回の買い物だけなら700円ですが、
毎日の食費となると結構大きいですよね。
例えば、1か月に税抜50,000円分の食料品を購入するとすると、
8％なら消費税は4,000円。
1％なら500円。
1か月で3,500円の差。
単純計算すると、
1年間で42,000円。
こうして見ると、
結構大きい😳
なんで0％じゃなくて1％なの？
ここ、最初に気になりました。
「そこまで下げるなら0％でいいのでは？」
と思いますよね😂
今回の方針では、
飲食料品の消費税を1％に引き下げるのとあわせて、
その1％相当分の範囲内で、
所得に連動した給付を行うことになっています。
この2つを組み合わせて、
全体として飲食料品の消費税を実質ゼロにする
という仕組みなんだそうです。
2029年度からは新しい制度へ
今回の1％は、
2027年4月から2年間の「つなぎ」の措置。
その後の2029年度からは、
所得に応じた給付の仕組みを本格的に導入する方針になっています。
つまり今回の減税だけで終わりではなく、
その先の制度変更まで含めた動きなんですね。
ただし、まだ国会で成立したわけではありません
ここは少し注意が必要です。
9月15日に決まったのは、
政府の大綱の閣議決定。
これから関連する法案が国会に提出され、
審議を経て成立する必要があります。
国税庁にもすでに特設サイトが開設されていますが、
現時点では法案が可決・成立した場合の内容として案内されています。
食料品の値上げが続いているからこそ嬉しい
ここ数年、
「また値上がりしてる……」
と思うことが本当に増えました。
食料品って、
節約しようと思ってもゼロにはできない出費。
毎日必要なものだからこそ、
8％から1％になる影響は大きいと思います。
もちろん実際に始まるまでには、
まだ国会での審議があります。
それでも、
やっとここまで具体的に決まったんだなぁ
という感じ☺️
2027年4月から、
スーパーのレシートが実際にどれくらい変わるのか。
今からちょっと楽しみです。
・国税庁｜消費税率引下げ特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
・内閣官房｜飲食料品に係る消費税率の引下げ・給付付き税額控除について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
・首相官邸｜2026年9月15日 閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026091502.html
※「まだ国会で成立したわけではなく、現時点では政府方針の段階です」