2026NISA始まり✨

朝の光が差し込む窓辺の静かな風景

昨日から、
今年のNISA積立が、いよいよ動き出しました。

NISAは、
投資で得た利益に税金がかからない非課税制度で、
2024年からは


生涯投資枠1,800万円
(つみたて投資枠1,200万円+成長投資枠1,200万円、併用可)

が使えるようになっています。

長期で資産形成を考えるなら、
まず最優先で使いたい制度だと感じています。

私は年末のうちに積立設定を済ませていて、
今年はもう設定を変えず、淡々と積み立てていくだけです。

去年は途中で迷ってしまい、
結果的に積立枠をうまく活かしきれなかった反省があります。
その経験もあって、今年は

「積立枠は死守」

このスタンスを最優先にします。

ちなみに最近は、
**「こどもNISA(構想)」**についての情報も少しずつ出てきています。

18歳未満の子どもを対象にした新しい非課税制度で、
ジュニアNISAの後継として検討が進められており、
年間投資枠は120万円前後になる案が有力とされています。

教育費が必要になるタイミングにも使える一方で、
長期運用もできる仕組みを目指している点が特徴です。

詳細はまだ確定ではありませんが、
制度が始まれば、

「親のNISA」
「こどものNISA」それぞれの役割を考えながら、
より計画的に資産形成ができそうだと感じています。

✨【最新速報】こどもNISAは2026年に創設へ!12歳以上で引き出し可能に?制度の内容をわかりやすく解説

こどもNISAが2026年に創設される最新ニュース。12歳以上で引き出し可能になる方向性が報じられたことを示すシンプルなアイキャッチ画像。

最近の報道によると、
2026年度の税制改正で「こどもNISA(仮称)」が創設される案が
政府・与党で検討されているそうです👏🏻

まだ正式に決定したわけではありませんが、
時事通信など複数の報道で制度の方向性が具体的に示されはじめており、
注目が高まっています。

この記事では、現時点で報じられている内容をもとに
こどもNISAとは?を分かりやすくまとめました。


🔸 こどもNISAとは?

こどもNISAは、
18歳未満の子どもを対象とした新しい少額投資非課税制度(構想) です。

2023年に終了したジュニアNISAの後継制度といえるもので、
教育費や将来の自立資金を、より柔軟に・長期的に準備できる仕組みが目指されています。

制度の目的は大きく2つあります。

✔ 子どもの早期からの長期資産形成を促す

✔ 進学や新生活などの教育ニーズに柔軟に対応する


🔸【速報】12歳以上なら引き出し可能に?

今回の報道で最も注目されたポイントがこちらです👇

子どもが12歳になれば、いつでもお金を引き出せるようにする方向で検討

これは従来のジュニアNISAとは大きく異なります。

🔁 ジュニアNISA

  • 原則、18歳まで引き出し不可(ロック)

🆕 こどもNISA(構想)

  • 0〜11歳:原則引き出し不可
  • 12〜18歳:必要に応じて引き出し可能

この柔軟性は、教育費のピークが始まる 中学〜高校の時期 に合わせた制度設計だと考えられます。


🔸 投資枠は年間120万円案が有力

正式決定ではありませんが、
金融庁の検討段階や証券会社の資料では、

▶️ 年間120万円の非課税枠

が最有力とされています。

大人の「つみたて投資枠(120万円)」と同じ金額で、
制度全体の整合性がとれるため、120万円で決まる可能性は高い状況です。

もちろん、満額の120万円を毎年投じる必要はありません。
家計に合わせて、1万円・5万円など少額でも利用できます。


🔸 制度開始はいつ?

  • 2026年度税制改正で創設予定
    (2025年12月に公表される税制改正大綱に盛り込む見込み)
  • その後、国会で法案が成立すれば正式スタート

政府・与党の調整はすでに最終段階に入っており、
制度化は“創設前提”で進んでいると考えられます。


🔸 こどもNISAはどう活かす?(ママ視点)

こどもは運用期間が長いため、
同じ120万円でも大人以上の価値 がありと思っています。

さらに、12歳以上で引き出しが可能になることで、

  • 中学受験
  • 通塾費用
  • 部活・大会費用
  • 留学費用
  • 大学入学準備金

など、教育費の大切なタイミングに合わせて柔軟に使うことができます。

「必要なときに引き出せる × 長期運用できる」
この2つのメリットを併せ持つ制度は、かなり魅力的です🥹


🔸 まとめ:こどもNISAは創設へ前進中!

  • 2026年度税制改正で創設見込み
  • 12歳以上で引き出し可能になる方向性が明確に
  • 年間120万円案が濃厚
  • ジュニアNISAより大幅に使いやすい制度に
  • 教育費準備と長期投資の両立が可能

制度の詳細は、税制改正大綱や法案成立によって確定します。
実現したら本当に嬉しいニュースですね🥹